医療費控除と介護施設


確定申告での医療費控除は主に、家庭で支払った医療費が規定の金額(10万円)をオーバーした時に、収入に応じて還付があるものです。

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また介護費用として、介護施設などに支払った料金も医療費控除の対象として、確定申告をする事ができます。

介護施設などに支払った医療費の確定申告は、前述の期間でなくても受け付けてくれます。

介護施設に入所して、医療費の控除が受けられる対象者は要介護認定が1~5と入所基準と同じですが、介護施設のサービス区分によっては、控除可能な対象金額が違ってきます。

介護老人保健施設と介護療養型医療施設と呼ばれる介護施設では、指定介護老人福祉施設利用料などで、自己が負担をした、医療費控除対象金額ですが、介護老人福祉施設では同じ対象金額でも介護費・食事費を含む、自己負担分の半額が対象となります。

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ただし、いずれのケースも申告する際に領収証の添付が必要になります。
ですから、介護施設でお金を支払った場合には、どんな場合でもどんなに小額でも領収書を必ず発行してもらうようにしましょう。

また、介護施設でも、介護保険特定施設は医療費控除の対象外のの施設であったり、自宅をバリアフリーにする為のリフォーム代や、在宅で介護をする為に電動ベッドや車椅子などを購入した場合にも、医療費控除の対象となりませんので気をつけてください。

医療費控除に関しては細かい取り決めがありますので、素人に判断する事は難しいかと思われます。
全ての証明書や領収書を保管しておいて、税理士など専門員に相談する事をお奨めします。

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